定期昇給制度がつくる介護士の限界

介護業界にある定期昇給制度

社会福祉法人に勤める介護職員の給与は、「地方公務員に準ずる」とされている場合が多いです。ただし、これは公務員並みの給与を得られるということではありません。初任給だけは地方公務員と同じくらい貰えるのですが、定期昇給で差がつく場合が多いのです。
しかし、介護職員の給与体系と公務員の給与体系には、定期昇給制度という類似点もあります。公務員の場合、「級」と「号」によって定められた給与表があり、それを年次によって登っていくシステムですが、介護職員の給与体系もかなりそれに近いのです。そのため、介護職員も公務員よりはずっとゆっくりとしたペースですが年次によって徐々に給与が上がるようになっています。

定期昇給制度の問題点

働く人の立場から見たときに、定期昇給制度にメリットを感じる場合も多いでしょう。生活設計の見通しは立てやすいですし、長期間勤務するモチベーションにも繋がります。しかし逆にいうと、仕事を人並み以上に頑張ったり努力をして能力開発をしたとしても、給与に反映される機会が少ないということでもあります。
これは介護職員の給与を決定する要因が能力ではなく職務と年次ということによるのですが、その理由の大元は介護施設の構造にあります。まず介護施設はどれだけ良いサービスを生み出そうとも、施設の収容人数によって収入に上限があります。また、報酬額を決めるのはサービスの種類や量であり質ではありません。もちろん最低限の質を確保しなければ一定数の入居者を確保できないのですが、それでもその最低限のラインさえクリアすれば問題ないわけです。これは、介護職員の能力の違いが収益性の違いには結びつかないということでもあります。そうなのであれば、介護施設として能力の高い職員に報いる意味は直接的にはありません。
もちろんより長期的な視点に立つのであれば、能力が高く同じ内容のサービスでも質の高いものを提供できる職員に対して金銭的にも報いるべきです。しかし現在の制度ではやはりそれは難しいのです。このことは、介護職員のモチベーションの低下や優秀なスタッフの離職にも繋がり得ます。

能力に自信のある職員は転職も視野に

このような事情を考慮すると、能力に自信があり他の職員よりも質の高いサービスを提供できるという自負があるのであれば、転職を視野に入れても良いでしょう。特に近年介護施設は倒産件数も多く、特に小規模事業者の倒産が目立ちます。業界自体の再編期ともいえるでしょう。そのため高い能力を発揮する職員の優遇や、その採用に力を入れるような施設も徐々に出始めました。このようなタイミングで、より能力を発揮できそれに見合った報酬を得られる職場がないか探してみるのは良いことだと思われます。